2019-05-16 第198回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
これらの問題を解決するために、地図を活用し、地域の話合いにおいて農業者が地域の現況等を関係者で共有して議論するようにすること、それから、話合いのコーディネーターといたしまして農業委員会を位置付けまして市町村の人手不足を補う等の改善を行うこと、それから、機構の協力金を地域タイプ中心にするなど、支援措置と人・農地プランとの関係を強化すること等の見直しを行うことといたしております。
これらの問題を解決するために、地図を活用し、地域の話合いにおいて農業者が地域の現況等を関係者で共有して議論するようにすること、それから、話合いのコーディネーターといたしまして農業委員会を位置付けまして市町村の人手不足を補う等の改善を行うこと、それから、機構の協力金を地域タイプ中心にするなど、支援措置と人・農地プランとの関係を強化すること等の見直しを行うことといたしております。
機構の協力金を地域タイプ中心にするなど、支援措置と人・農地プランとの関連を強化するなどの見直しを行うことといたしております。
単価の見える化や中山間地域についての緩和などを行い、地域タイプに重点化、一元化を図るという方向だと理解をしていますけれども、制度の独自性、これは農地集約というところにあるわけです。一定の集約化が進んでいる以上、今後、集約が、更に実績が上がるかどうかというのは心もとありませんが、見通しを伺います。
今回につきましては、事業の優先をする対象も施設整備等々、あるいは、機構の協力金についても、地域タイプを充実することによってそのリンクを強めようとしておりますし、市町村の人手不足問題につきましては、農業委員、推進委員の活用のための、予算の見直しも含めて、活用を法律上位置づけたところでございますし、それから、農地の出し手を書かせるということについても見直しをいたしまして、まず議論を優先して現状をよく見ていただこうということで
そのために、国といたしましても、人・農地プランの再活性化のための措置を講ずるとともに、人・農地プランに即した農地バンクの運用も確保されるように、機構集積協力金も地域タイプのものに重点化しますとか、あるいは、特に条件の悪い中山間地域につきましては、交付の前提となります農地の最低集積要件を平場の五分の一に緩和するというような形で、地域の実情にも配慮しているところでございます。
そのためのツールとして、今回、予算も見直そうと考えておりまして、機構に協力していただいた方について機構集積協力金というのを交付する事業を行っておりますけれども、これを、地域タイプにつきまして、事業を活用できる最低の農地集積要件というのがございます、これは今まで平場、中山間地域共通で二〇％集積することとなっておりましたけれども、今回、中山間地域については最低の集積要件を四％といたしまして、平場と比べて